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日本インベスター・リレーションズ学会（日本ＩＲ学会）
The Japan Academic Society of Investor Relations |
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研究分科会
より具体的なテーマごとに研究分科会を設置しております。
詳細については学会事務局までお問い合わせください。
学会会員には発刊のつど配布いたします。
学会非会員で報告書を希望される方は、当学会事務局までお問い合わせください。原則として1冊までは無料でお送りいたします。ただし、「新たな情報開示モデルとＩＲ」最終報告（2009年2月）および「IRの実証的効果測定」最終報告（2011年2月）については在庫僅少のため配布することができません。ご了承ください。
近年、株式市場の拡大に伴って、大企業は株式発行の一層の拡大を目指すとともに、ベンチャー企業でも株式を新規公開する企業数がますます増加している。このような背景を踏まえて、各企業におけるIR（ Investor Relations ）＝「投資家向けの広報活動」は、ますます活発化し、財務情報のみならず非財務情報のディスクロージャー（開示・公開）が拡大の一途をたどり、IR情報の開示量の負担の増大が問題になりつつある。また、日本IR協議会が行った調査によれば、企業が考えるIR活動の目的は、①企業・事業内容の理解促進を図る、②適正な株価の形成、③経営戦略・経営理念も伝達、④企業イメージの向上、⑤安定株主づくり、⑥個人株主数の増加、⑦自社のファンづくり、⑧経営に有用な情報のフィードバック、⑨出来高の増加、⑩資金調達コストの低減であるとされている。そして、広義の意味でのAccountability―株主・投資家等に業績、経営戦略、経営理念、人事政策、資本・配当政策等をディスクロージャーする責任―が、IR活動の原点であるされている。
一方、経済社会が産業経済から情報化・金融経済へ重点シフトしつつあることを背景として、財務会計における理論・制度においては、原価・実現主義―ディスクロージャーより認識・測定（計算）を強調―を重視した利益計算構造より、原価・時価混合主義―認識・測定よりもディスクロージャーを強調―を重視した利益計算構造へ変容しようとしている。このような理論・制度の動向に一定の影響を及ぼしてきているのが、アメリカの財務会計基準審議会（FASB）や国際会計基準審議会（IASB）が公表している概念フレームワークや会計基準書である。このFASBとIASBは、近年、狭義のAccountability（会計責任）＝Stewardship（受託責任）を個別の会計目的として明示しないで、投資意思決定目的のみを過度に重視している。その結果、それらの概念フレームワーク等は、規則主義的会計基準よりも原則主義的会計基準の重視、原価・実現主義よりも時価主義（公正価値）のみの重視、収益費用観より資産負債観のみの重視、狭義の会計責任目的＝受託責任目的を明示しない投資意思決定目的のみの強調、および計算（認識・測定）よりもディスクロージャー重視の方向へ大きく舵をきろうとしている。しかし、世界の各方面の関係者は、このような公正価値会計のみへの過度の傾斜に警鐘を鳴らしている。
本スタディ・グループでは、このような近年の動向を踏まえて、IR情報と会計情報―財務会計以外の情報も含む―の相互関係を、公正価値に関係する財務や、配当可能利益に関係する法制度に連動させながら総合的に分析し、そのあるべき方向性を探求することを目的としている。
【スタディ・グループ委員】
座長 ： 椛田 龍三（専修大学）
佐藤 行弘（三菱電機常任顧問）
近藤 一人（宝印刷常務執行役員）
河﨑 照行（甲南大学）
小野 武美（東京経済大学）
竹原 相光（ZECOO PARTNERS INC.代表・公認会計士）
宮地 輔晃（長崎県立大学）
越智 信仁（日本銀行）
挽直 治（日本大学）
名越 洋子（明治大学）
中村 美保（大分大学）
田川 晋也（宇部工業高等専門学校）
越智 学（大分大学：事務局）
【オブザーバー】
佐藤 淑子（IR協議会事務局長）
大津 克彦（宝印刷IR企画部長）
田中 敦 （宝印刷研究第2部課長）
円谷 昭一（一橋大学）
【研究協力者】
安部 智博（大分大学大学院博士後期課程）
【活動】
・2013年5月3日、研究会を実施
・2013年7月14日、研究会を実施
・2013年9月3日、研究会を実施
・2013年11月23日、研究会を実施
・2013年12月8日、研究会を実施
・2014年3月9日、研究会を実施
・2014年5月3日、研究会を実施
・2014年7月19日、研究会を実施
・2014年11月23日、研究会を実施
・2014年12月13日、研究会を実施
【成果】
2015年3月に、最終報告書を作成し、会員に配布。
最終報告書目次
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2006年にはAICPAの検討委員会が公開草案「EBR Version2.0」を公表したのに続き、2007年にはイギリスのCSR推進団体「Account for Sustainability」が従来はCSR報告書に含められていた非財務情報を年次報告書に含める「Connected Reporting」を提案し、2007年にそのフレームワークを公表している。また2009年6月にはIASBは公開草案「経営者による説明」（Management Commentary）を公表している。
このように財務情報と非財務情報を関連づけた包括的な開示モデルのフレームワークが相次いでいる。日本でも知的資産経営報告書などそうしたフレームワークは準備されつつあるものの、必ずしもそれらを活用した開示は進展していないのが現状である。その理由の1つは、その開示効果が必ずしも解明されていないためである。しかしながら、IFRSへのアドプションの時代においては、非財務情報が重要な役割を果たすという指摘もあり、企業価値に結びつく実践的な統合開示モデルやそれに対する示唆を獲得することは喫緊の課題と考える。
本スタディ・グループでは企業価値に貢献する統合開示モデルの方法について、アカデミズムと企業関係者との融合グループにて研究を進めていきたいと考えている。
【スタディ・グループ委員】
座長 ： 伊藤 邦雄（一橋大学教授）
伊藤 健顕（一橋大学特任講師）
加賀谷哲之（一橋大学准教授）
金 鉉玉（東京経済大学准教授）
鈴木 智大（亜細亜大学専任講師）
円谷 昭一（一橋大学准教授）
田中 優希（一橋大学大学院博士後期課程）
高橋由香里（一橋大学大学院博士後期課程）
【成果】
2012年3月に、最終報告書を作成し、会員に配布。
最終報告書目次
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日本企業のＩＲ活動はほぼ定着したといえるが、ＩＲ活動の効果測定は開拓の余地が多い。財務情報の情報有用性や価値関連性については相当の研究が蓄積されているが、利益数値の内訳や非財務情報の検証はあまり行われていない。しかしながら、IR活動が普及のステージから次のステージに移行するためには、効果測定を通じた研究の蓄積により、効果的なIR活動モデルを提示することが欠かせないものといえる。
なお、本研究分科会は、2009年3月に終了した研究分科会２（伊藤邦雄座長）の研究成果の発展的拡張を目指している。
【分科会委員】
座長 ： 中條 祐介（横浜市立大学）
加賀谷 哲之（一橋大学）
竹口 圭輔（法政大学）
川島 健司（法政大学）
米谷 健司（山口大学）
円谷 昭一（埼玉大学）
矢部 謙介（名古屋商科大学）
青木 康晴（名古屋商科大学）
金 鉉玉（東京経済大学）
【活動】
・2009年4月18日、研究会を実施
・2009年6月27日、研究会を実施
・2010年3月20日、研究会を実施
・2010年5月22日、研究会を実施
【成果】
2010年3月に、中間報告書を作成し、会員に配布。
中間報告書目次
2011年2月に、最終報告書を作成し、会員に配布。
最終報告書目次
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2006年5月に会社法が施行され、その1年後には合併等対価の柔軟化が認められるようになった。また同年12月には内部統制にかかる実施基準の公開草案が公表されるなど、わが国の会社法、コーポレートガバナンス、内部統制をめぐる動きは目まぐるしく変化している。そうした中でIR活動をいかに進化・革新させていくべきかについて、本学会として研究活動を進め、提案を行う。
【分科会委員】
座長 ： 鳥飼 重和（鳥飼総合法律事務所）
石黒 徹（森・濱田松本法律事務所）
大崎 貞和（野村総合研究所）
大塚 成男（千葉大学）
佐藤 淑子（日本ＩＲ協議会）
田中 襄一（日本大学）
円谷 昭一（埼玉大学）
前山 政之（横浜国立大学）
矢澤 憲一（青山学院大学）
【成果】
2011年1月、研究成果として『内部統制とIR―研究者と実務家の立場から』（日本インベスター・リレーションズ学会[編]、商事法務）を出版
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近年、企業価値に対する関心の高まりとあわせて、社外ステークホルダーに対するコミュニケーションツールとしてさまざまな報告書が企業から開示されるようになっている。たとえば、環境報告書、知的財産報告書、サステイナビリティー報告書、情報セキュリティー報告書など枚挙に暇がない。従来の財務情報と非財務情報を組み合わせ、いかに戦略的に企業価値に結びつく情報開示を実践していくべきかについて、本学会として研究活動を進め、提案を行う。
【分科会委員】
座長 ： 伊藤 邦雄（一橋大学）
座長代理 ： 中條 祐介（横浜市立大学）
大沼 宏（東京理科大学）
加賀谷 哲之（一橋大学）
川島 健司（法政大学）
米谷 健司（山口大学）
竹口 圭輔（法政大学）
円谷 昭一（埼玉大学）
中野 誠（一橋大学）
野間 幹晴（一橋大学）
【成果】
2009年2月に、成果報告書を作成し、会員に配布。
成果報告書要旨
成果報告書目次
詳細については学会事務局までお問い合わせください。
- 報告書の購入方法について
学会会員には発刊のつど配布いたします。
学会非会員で報告書を希望される方は、当学会事務局までお問い合わせください。原則として1冊までは無料でお送りいたします。ただし、「新たな情報開示モデルとＩＲ」最終報告（2009年2月）および「IRの実証的効果測定」最終報告（2011年2月）については在庫僅少のため配布することができません。ご了承ください。
- 進行中のスタディ・グループ
- 終了した研究分科会・スタディ・グループ
- 「IR情報、会計情報、および法制度に関する総合的な研究」（2013年4月～2015年3月）
近年、株式市場の拡大に伴って、大企業は株式発行の一層の拡大を目指すとともに、ベンチャー企業でも株式を新規公開する企業数がますます増加している。このような背景を踏まえて、各企業におけるIR（ Investor Relations ）＝「投資家向けの広報活動」は、ますます活発化し、財務情報のみならず非財務情報のディスクロージャー（開示・公開）が拡大の一途をたどり、IR情報の開示量の負担の増大が問題になりつつある。また、日本IR協議会が行った調査によれば、企業が考えるIR活動の目的は、①企業・事業内容の理解促進を図る、②適正な株価の形成、③経営戦略・経営理念も伝達、④企業イメージの向上、⑤安定株主づくり、⑥個人株主数の増加、⑦自社のファンづくり、⑧経営に有用な情報のフィードバック、⑨出来高の増加、⑩資金調達コストの低減であるとされている。そして、広義の意味でのAccountability―株主・投資家等に業績、経営戦略、経営理念、人事政策、資本・配当政策等をディスクロージャーする責任―が、IR活動の原点であるされている。
一方、経済社会が産業経済から情報化・金融経済へ重点シフトしつつあることを背景として、財務会計における理論・制度においては、原価・実現主義―ディスクロージャーより認識・測定（計算）を強調―を重視した利益計算構造より、原価・時価混合主義―認識・測定よりもディスクロージャーを強調―を重視した利益計算構造へ変容しようとしている。このような理論・制度の動向に一定の影響を及ぼしてきているのが、アメリカの財務会計基準審議会（FASB）や国際会計基準審議会（IASB）が公表している概念フレームワークや会計基準書である。このFASBとIASBは、近年、狭義のAccountability（会計責任）＝Stewardship（受託責任）を個別の会計目的として明示しないで、投資意思決定目的のみを過度に重視している。その結果、それらの概念フレームワーク等は、規則主義的会計基準よりも原則主義的会計基準の重視、原価・実現主義よりも時価主義（公正価値）のみの重視、収益費用観より資産負債観のみの重視、狭義の会計責任目的＝受託責任目的を明示しない投資意思決定目的のみの強調、および計算（認識・測定）よりもディスクロージャー重視の方向へ大きく舵をきろうとしている。しかし、世界の各方面の関係者は、このような公正価値会計のみへの過度の傾斜に警鐘を鳴らしている。
本スタディ・グループでは、このような近年の動向を踏まえて、IR情報と会計情報―財務会計以外の情報も含む―の相互関係を、公正価値に関係する財務や、配当可能利益に関係する法制度に連動させながら総合的に分析し、そのあるべき方向性を探求することを目的としている。
【スタディ・グループ委員】
座長 ： 椛田 龍三（専修大学）
佐藤 行弘（三菱電機常任顧問）
近藤 一人（宝印刷常務執行役員）
河﨑 照行（甲南大学）
小野 武美（東京経済大学）
竹原 相光（ZECOO PARTNERS INC.代表・公認会計士）
宮地 輔晃（長崎県立大学）
越智 信仁（日本銀行）
挽直 治（日本大学）
名越 洋子（明治大学）
中村 美保（大分大学）
田川 晋也（宇部工業高等専門学校）
越智 学（大分大学：事務局）
【オブザーバー】
佐藤 淑子（IR協議会事務局長）
大津 克彦（宝印刷IR企画部長）
田中 敦 （宝印刷研究第2部課長）
円谷 昭一（一橋大学）
【研究協力者】
安部 智博（大分大学大学院博士後期課程）
【活動】
・2013年5月3日、研究会を実施
・2013年7月14日、研究会を実施
・2013年9月3日、研究会を実施
・2013年11月23日、研究会を実施
・2013年12月8日、研究会を実施
・2014年3月9日、研究会を実施
・2014年5月3日、研究会を実施
・2014年7月19日、研究会を実施
・2014年11月23日、研究会を実施
・2014年12月13日、研究会を実施
【成果】
2015年3月に、最終報告書を作成し、会員に配布。
最終報告書目次
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- 「企業価値に貢献する統合開示モデルの研究」（2010年4月～2012年3月）
2006年にはAICPAの検討委員会が公開草案「EBR Version2.0」を公表したのに続き、2007年にはイギリスのCSR推進団体「Account for Sustainability」が従来はCSR報告書に含められていた非財務情報を年次報告書に含める「Connected Reporting」を提案し、2007年にそのフレームワークを公表している。また2009年6月にはIASBは公開草案「経営者による説明」（Management Commentary）を公表している。
このように財務情報と非財務情報を関連づけた包括的な開示モデルのフレームワークが相次いでいる。日本でも知的資産経営報告書などそうしたフレームワークは準備されつつあるものの、必ずしもそれらを活用した開示は進展していないのが現状である。その理由の1つは、その開示効果が必ずしも解明されていないためである。しかしながら、IFRSへのアドプションの時代においては、非財務情報が重要な役割を果たすという指摘もあり、企業価値に結びつく実践的な統合開示モデルやそれに対する示唆を獲得することは喫緊の課題と考える。
本スタディ・グループでは企業価値に貢献する統合開示モデルの方法について、アカデミズムと企業関係者との融合グループにて研究を進めていきたいと考えている。
【スタディ・グループ委員】
座長 ： 伊藤 邦雄（一橋大学教授）
伊藤 健顕（一橋大学特任講師）
加賀谷哲之（一橋大学准教授）
金 鉉玉（東京経済大学准教授）
鈴木 智大（亜細亜大学専任講師）
円谷 昭一（一橋大学准教授）
田中 優希（一橋大学大学院博士後期課程）
高橋由香里（一橋大学大学院博士後期課程）
【成果】
2012年3月に、最終報告書を作成し、会員に配布。
最終報告書目次
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- 「IRの実証的効果測定」（2009年4月～2011年3月）
日本企業のＩＲ活動はほぼ定着したといえるが、ＩＲ活動の効果測定は開拓の余地が多い。財務情報の情報有用性や価値関連性については相当の研究が蓄積されているが、利益数値の内訳や非財務情報の検証はあまり行われていない。しかしながら、IR活動が普及のステージから次のステージに移行するためには、効果測定を通じた研究の蓄積により、効果的なIR活動モデルを提示することが欠かせないものといえる。
なお、本研究分科会は、2009年3月に終了した研究分科会２（伊藤邦雄座長）の研究成果の発展的拡張を目指している。
【分科会委員】
座長 ： 中條 祐介（横浜市立大学）
加賀谷 哲之（一橋大学）
竹口 圭輔（法政大学）
川島 健司（法政大学）
米谷 健司（山口大学）
円谷 昭一（埼玉大学）
矢部 謙介（名古屋商科大学）
青木 康晴（名古屋商科大学）
金 鉉玉（東京経済大学）
【活動】
・2009年4月18日、研究会を実施
・2009年6月27日、研究会を実施
・2010年3月20日、研究会を実施
・2010年5月22日、研究会を実施
【成果】
2010年3月に、中間報告書を作成し、会員に配布。
中間報告書目次
2011年2月に、最終報告書を作成し、会員に配布。
最終報告書目次
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- 「内部統制とＩＲ」（2007年4月～2010年3月）
2006年5月に会社法が施行され、その1年後には合併等対価の柔軟化が認められるようになった。また同年12月には内部統制にかかる実施基準の公開草案が公表されるなど、わが国の会社法、コーポレートガバナンス、内部統制をめぐる動きは目まぐるしく変化している。そうした中でIR活動をいかに進化・革新させていくべきかについて、本学会として研究活動を進め、提案を行う。
【分科会委員】
座長 ： 鳥飼 重和（鳥飼総合法律事務所）
石黒 徹（森・濱田松本法律事務所）
大崎 貞和（野村総合研究所）
大塚 成男（千葉大学）
佐藤 淑子（日本ＩＲ協議会）
田中 襄一（日本大学）
円谷 昭一（埼玉大学）
前山 政之（横浜国立大学）
矢澤 憲一（青山学院大学）
【成果】
2011年1月、研究成果として『内部統制とIR―研究者と実務家の立場から』（日本インベスター・リレーションズ学会[編]、商事法務）を出版
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- 「新たな情報開示モデルとＩＲ」（2007年4月～2009年3月）
近年、企業価値に対する関心の高まりとあわせて、社外ステークホルダーに対するコミュニケーションツールとしてさまざまな報告書が企業から開示されるようになっている。たとえば、環境報告書、知的財産報告書、サステイナビリティー報告書、情報セキュリティー報告書など枚挙に暇がない。従来の財務情報と非財務情報を組み合わせ、いかに戦略的に企業価値に結びつく情報開示を実践していくべきかについて、本学会として研究活動を進め、提案を行う。
【分科会委員】
座長 ： 伊藤 邦雄（一橋大学）
座長代理 ： 中條 祐介（横浜市立大学）
大沼 宏（東京理科大学）
加賀谷 哲之（一橋大学）
川島 健司（法政大学）
米谷 健司（山口大学）
竹口 圭輔（法政大学）
円谷 昭一（埼玉大学）
中野 誠（一橋大学）
野間 幹晴（一橋大学）
【成果】
2009年2月に、成果報告書を作成し、会員に配布。
成果報告書要旨
成果報告書目次